第五章 内閣-日本国憲法 ふりがな付き

  第五章 内閣(ないかく)

第六十五条 【行政権(ぎょうせいけん)内閣(ないかく) 
行政権(ぎょうせいけん)は、内閣(ないかく)(ぞく)する。

第六十六条 【内閣(ないかく)組織(そしき)国務大臣(こくむだいじん)資格(しかく)連帯責任(れんたいせきにん) 
内閣(ないかく)は、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、その首長(しゅちょう)たる内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)(およ)びその()国務大臣(こくむだいじん)でこれを組織(そしき)する。
 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)その()国務大臣(こくむだいじん)は、文民(ぶんみん)でなければならない。
 
内閣(ないかく)は、行政権(ぎょうせいけん)行使(こうし)について、国会(こつかい)(たい)連帯(れんたい)して責任(せきにん)()()

第六十七条 【国会(こつかい)内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)指名(しめい)衆議院(しゅうぎいん)優越(ゆうえつ) 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は、国会議員(こつかいぎいん)(なか)から国会(こつかい)議決(ぎけつ)で、これを指名(しめい)する。この指名(しめい)は、(ほか)のすべての案件(あんけん)(さき)だつて、これを(おこな)()
 
衆議院(しゅうぎいん)参議院(さんぎいん)とが(こと)なつた指名(しめい)議決(ぎけつ)をした場合(ばあい)に、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、両議院(りょうぎいん)協議会(きょうぎかい)(ひら)いても意見(いけん)一致(いっち)しないとき、(また)衆議院(しゅうぎいん)指名(しめい)議決(ぎけつ)をした(のち)国会休会中(こつかいきゅうかいちゅう)期間(きかん)(のぞ)いて十日以内(とおかいない)に、参議院(さんぎいん)が、指名(しめい)議決(ぎけつ)をしないときは、衆議院(しゅうぎいん)議決(ぎけつ)国会(こつかい)議決(ぎけつ)とする。

第六十八条 【国務大臣(こくむだいじん)任命(にんめい)罷免(ひめん) 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は、国務大臣(こくむだいじん)任命(にんめい)する。(ただ)し、その過半数(かはんすう)は、国会議員(こつかいぎいん)(なか)から(えら)ばれなければならない。
 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は、任意(にんい)国務大臣(こくむだいじん)罷免(ひめん)することができる。

第六十九条 【衆議院(しゅうぎいん)内閣不信任(ないかくふしんにん)解散(かいさん)または総辞職(そうじしょく) 
内閣(ないかく)は、衆議院(しゅうぎいん)不信任(ふしんにん)決議案(けつぎあん)可決(かけつ)し、(また)信任(しんにん)決議案(けつぎあん)否決(ひけつ)したときは、十日(とおか)以内(いない)衆議院(しゅうぎいん)解散(かいさん)されない(かぎ)り、総辞職(そうじしょく)をしなければならない。

第七十条 【内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)欠缺(けんけつ)または総選挙(そうせんきょ)()国会召集(こつかいしょうしゅう)内閣総辞職(ないかくそうじしょく) 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)()けたとき、(また)衆議院議員総選挙(しゅうぎいんぎいんそうせんきょ)(のち)(はじ)めて国会(こつかい)召集(しょうしゅう)があつたときは、内閣(ないかく)は、総辞職(そうじしょく)をしなければならない。

第七十一条 【総辞職(そうじしょく)()内閣(ないかく)職務執行(しょくむしっこう) 
(ぜん)(じょう)場合(ばあい)には、内閣(ないかく)は、あらたに内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)任命(にんめい)されるまで()(つづ)きその職務(しょくむ)(おこな)()

第七十二条 【内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)職務(しょくむ) 
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は、内閣(ないかく)代表(だいひょう)して議案(ぎあん)国会(こつかい)提出(ていしゅつ)し、一般(いっぱん)国務(こくむ)(およ)外交関係(がいこうかんけい)について国会(こつかい)報告(ほうこく)し、(なら)びに行政(ぎょうせい)各部(かくぶ)指揮(しき)監督(かんとく)する。

第七十三条 【内閣(ないかく)職務権限(しょくむけんげん) 
内閣(ないかく)は、()一般(いっぱん)行政(ぎょうせい)事務(じむ)(ほか)()事務(じむ)(おこな)()
 
法律(ほうりつ)誠実(せいじつ)執行(しっこう)し、国務(こくむ)総理(そうり)すること。
 
外交(がいこう)関係(かんけい)処理(しょり)すること。
 
条約(じょうやく)締結(ていけつ)すること。(ただ)し、事前(じぜん)に、時宜(じぎ)によつては事後(じご)に、国会(こつかい)承認(しょうにん)()ることを必要(ひつよう)とする。
 
法律(ほうりつ)(さだ)める基準(きじゅん)(したが)()官吏(かんり)(かん)する事務(じむ)掌理(しょうり)すること。
 
予算(よさん)作成(さくせい)して国会(こつかい)提出(ていしゅつ)すること。
 この
憲法(けんぽう)(およ)法律(ほうりつ)規定(きてい)実施(じっし)するために、政令(せいれい)制定(せいてい)すること。(ただ)し、政令(せいれい)には、(とく)にその法律(ほうりつ)委任(いにん)がある場合(ばあい)(のぞ)いては、罰則(ばっそく)(もう)けることができない。
 
大赦(たいしゃ)特赦(とくしゃ)減刑(げんけい)(けい)執行(しっこう)免除(めんじょ)(およ)復権(ふっけん)決定(けってい)すること。

第七十四条 【法律(ほうりつ)および政令(せいれい)署名(しょめい)連署(れんしょ) 
法律(ほうりつ)(およ)政令(せいれい)には、すべて主任(しゅにん)国務大臣(こくむだいじん)署名(しょめい)し、内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)連署(れんしょ)することを必要(ひつよう)とする。

第七十五条 【国務大臣(こくむだいじん)訴追(そつい) 
国務大臣(こくむだいじん)は、その在任中(ざいにんちゅう)内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)同意(どうい)がなければ、訴追(そつい)されない。(ただ)し、これがため、訴追(そつい)権利(けんり)は、(がい)されない。