第三章 国民の権利及び義務-日本国憲法 ふりがな付き

   第三章 国民(こくみん)権利(けんり)(およ)義務(ぎむ)

第十条 【日本国民(にほんこくみん)要件(ようけん) 
日本国民(にほんこくみん)たる要件(ようけん)は、法律(ほうりつ)でこれを(さだ)める。

第十一条 【国民(こくみん)基本的人権(きほんてきじんけん)享有(きょうゆう)基本的人権(きほんてきじんけん)性質(せいしつ) 
国民(こくみん)は、すべての基本的人権(きほんてきじんけん)享有(きょうゆう)(さまた)げられない。この憲法(けんぽう)国民(こくみん)保障(ほしょう)する基本的人権(きほんてきじんけん)は、(おか)すことのできない 永久(えいきゅう)権利(けんり)として、現在(げんざい)(およ)将来(しょうらい)国民(こくみん)(あた)()られる。

第十二条 【国民(こくみん)自由(じゆう)および権利(けんり)保持責任(ほじせきにん)濫用禁止(らんようきんし)利用責任(りようせきにん) この
憲法(けんぽう)国民(こくみん)保障(ほしょう)する自由(じゆう)(およ)権利(けんり)は、国民(こくみん)不断(ふだん)努力(どりょく)によつて、これを保持(ほじ)しなければならない。(また)国民(こくみん)は、これを濫用(らんよう)してはならないのであつて、(つね)公共(こうきょう)福祉(ふくし)のためにこれを利用(りよう)する責任(せきにん)()()

第十三条 【個人(こじん)尊重(そんちょう)生命(せいめい)自由(じゆう)幸福追求(こうふくついきゅう)権利(けんり) すべて
国民(こくみん)は、個人(こじん)として尊重(そんちょう)される。生命(せいめい)自由(じゆう)(およ)幸福追求(こうふくついきゅう)(たい)する国民(こくみん)権利(けんり)については、公共(こうきょう)福祉(ふくし)(はん)しない(かぎ)り、立法(りつぽう)その()国政(こくせい)(うえ)で、最大(さいだい)尊重(そんちょう)必要(ひつよう)とする。

第十四条 【国民(こくみん)(ほう)(もと)平等(びょうどう)貴族制度(きぞくせいど)否認(ひにん)栄典(えいてん)授与(じゅよ) すべて
国民(こくみん)は、(ほう)(もと)平等(びょうどう)であつて、人種(じんしゅ)信条(しんじょう)性別(せいべつ)社会的身分(しゃかいてきみぶん)(また)門地(もんち)により、政治的(せいじてき)経済的(けいざいてき)(また)社会的関係(しゃかいてきかんけい)において、差別(さべつ)されない。
 
華族(かぞく)その()貴族(きぞく)制度(せいど)は、これを(みと)めない。
 
栄誉(えいよ)勲章(くんしょう)その()栄典(えいてん)授与(じゅよ)は、いかなる特権(とつけん)(ともな)()ない。栄典(えいてん)授与(じゅよ)は、(げん)にこれを(ゆう)し、(また)将来(しょうらい)これを()ける(もの)一代(いちだい)(かぎ)り、その効力(こうりょく)(ゆう)する。

第十五条 【国民(こくみん)公務員(こうむいん)選定(せんてい)罷免権(ひめんけん)公務員(こうむいん)本質(ほんしつ)公務員(こうむいん)普通選挙(ふつうせんきょ)投票(とうひょう)秘密(ひみつ)投票の保障(ほしょう) 
公務員(こうむいん)選定(せんてい)し、(およ)びこれを罷免(ひめん)することは、国民(こくみん)固有(こゆう)権利(けんり)である。
 すべて
公務員(こうむいん)は、全体(ぜんたい)奉仕者(ほうししゃ)であつて、一部(いちぶ)奉仕者(ほうししゃ)ではない。
 
公務員(こうむいん)選挙(せんきょ)については、成年者(せいねんしゃ)による普通選挙(ふつうせんきょ)保障(ほしょう)する。
 すべて
選挙(せんきょ)における投票(とうひょう)秘密(ひみつ)は、これを(おか)してはならない。選挙人(せんきょにん)は、その選択(せんたく)(かん)公的(こうてき)にも私的(してき)にも責任(せきにん)()()れない。

第十六条 【請願権(せいがんけん) 
何人(なんびと)も、損害(そんがい)救済(きゅうさい)公務員(こうむいん)罷免(ひめん)法律(ほうりつ)命令(めいれい)又は規則(きそく)制定(せいてい)廃止(はいし)(また)改正(かいせい)その()事項(じこう)(かん)し、平穏(へいおん)請願(せいがん)する権利(けんり)(ゆう)し、何人(なんびと)も、かかる請願(せいがん)をしたためにいかなる差別待遇(さべつたいぐう)
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けない。

第十七条 【(くに)および公共団体(こうきょうだんたい)賠償責任(ばいしょうせきにん) 
何人(なんびと)も、公務員(こうむいん)不法行為(ふほうこうい)により、損害(そんがい)()けたときは、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、(くに)(また)公共団体(こうきょうだんたい)に、その賠償(ばいしょう)(もと)めることができる。

第十八条 【奴隷的拘束(どれいてきこうそく)および()(はん)する苦役(くえき)禁止(きんし) 
何人(なんびと)も、いかなる奴隷的拘束(どれいてきこうそく)()けない。(また)犯罪(はんざい)()処罰(しょばつ)場合(ばあい)(のぞ)いては、その()(はん)する苦役(くえき)(ふく)させられない。

第十九条 【思想(しそう)および良心(りょうしん)自由(じゆう) 
思想(しそう)(およ)良心(りょうしん)自由(じゆう)は、これを(おか)してはならない。

第二十条 【信教(しんきょう)自由(じゆう)(くに)宗教活動(しゅうきょうかつどう)禁止(きんし) 
信教(しんきょう)自由(じゆう)は、何人(なんびと)(たい)してもこれを保障(ほしょう)する。いかなる宗教団体(しゅうきょうだんたい)も、(くに)から特権(とつけん)()け、(また)政治上(せいじじょう)権力(けんりょく)行使(こうし)してはならない。
 
何人(なんびと)も、宗教上(しゅうきょうじょう)行為(こうい)祝典(しゅくてん)儀式(ぎしき)(また)行事(ぎょうじ)参加(さんか)することを強制(きょうせい)されない。
 
(くに)(およ)びその機関(きかん)は、宗教教育(しゅうきょうきょういく)その()いかなる宗教的活動(しゅうきょうてきかつどう)もしてはならない。

第二十一条 【集会(しゅうかい)結社(けつしゃ)表現(ひょうげん)の自由、検閲(けんえつ)禁止(きんし)通信(つうしん)秘密(ひみつ) 
集会(しゅうかい)結社(けっしゃ)(およ)言論(げんろん)出版(しゅつぱん)その他一切(たいつさい)表現(ひょうげん)自由(じゆう)は、これを保障(ほしょう)する。
 
検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信(つうしん)秘密(ひみつ)は、これを(おか)してはならない。

第二十二条 【居住(きょじゅう)移転(いてん)職業選択(しょくぎょうせんたく)自由(じゆう)外国移住(がいこくいじゅう)国籍離脱(こくせきりだつ)自由(じゆう) 
何人(なんびと)も、公共(こうきょう)福祉(ふくし)(はん)しない(かぎ)り、居住(きょじゅう)移転(いてん)(およ)職業選択(しょくぎょうせんたく)自由(じゆう)(ゆう)する。
 
何人(なんびと)も、外国(がいこく)移住(いじゅう)し、(また)国籍(こくせき)離脱(りだつ)する自由(じゆう)(おか)されない。

第二十三条 【学問(がくもん)自由(じゆう) 
学問(がくもん)自由(じゆう)は、これを保障(ほしょう)する。

第二十四条 【婚姻(こんいん)家族生活(かぞくせいかつ)における個人(こじん)尊厳(そんげん)および両性(りょうせい)本質的平等(ほんしつてきびょうどう) 
婚姻(こんいん)は、両性(りょうせい)合意(ごうい)のみに(もとづ)いて成立し、夫婦(ふうふ)同等(どうとう)権利(けんり)(ゆう)することを基本(きほん)として、相互(そうご)協力(きょうりょく)により、維持(いじ)されなければならない。
 
配偶者(はいぐうしゃ)選択(せんたく)財産権(ざいさんけん)相続(そうぞく)住居(じゅうきょ)選定(せんてい)離婚(りこん)(なら)びに婚姻(こんいん)(およ)家族(かぞく)(かん)するその()事項(じこう)(かん)しては、法律(ほうりつ)は、個人(こじん)尊厳(そんげん)両性(りょうせい)本質的平等(ほんしつてきびょうどう)立脚(りつきゃく)して、制定(せいてい)されなければならない。

第二十五条 【国民(こくみん)生存権(せいぞんけん)(くに)社会保障的義務(しゃかいほしょうてきぎむ) すべて
国民(こくみん)は、健康(けんこう)文化的(ぶんかてき)最低限度(さいていげんど)生活(せいかつ)(いとな)権利(けんり)(ゆう)する。
 
(くに)は、すべての生活部面(せいかつぶめん)について、社会福祉(しゃかいふくし)社会保障(しゃかいほしょう)(およ)公衆衛生(こうしゅうえいせい)向上(こうじょう)(およ)増進(ぞうしん)(つと)めなければならない。

第二十六条 【教育(きょういく)()ける権利(けんり)教育(きょういく)義務(ぎむ) すべて
国民(こくみん)は、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、その能力(のうりょく)(おう)じて、ひとしく教育(きょういく)()ける権利(けんり)(ゆう)する。
 すべて
国民(こくみん)は、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、その保護(ほご)する子女(しじょ)普通教育(ふつうきょういく)()けさせる義務(ぎむ)()()義務教育(ぎむきょういく)は、これを無償(むしょう)とする。

第二十七条 【勤労(きんろう)権利(けんり)義務(ぎむ)勤労条件(きんろうじょうけん)基準(きじゅん)児童酷使(じどうこくし)禁止(きんし) すべて
国民(こくみん)は、勤労(きんろう)権利(けんり)(ゆう)し、義務(ぎむ)()()
 
賃金(ちんぎん)就業時間(しゅうぎょうじかん)休息(きゅうそく)その()勤労条件(きんろうじょうけん)(かん)する基準(きじゅん)は、法律(ほうりつ)でこれを(さだ)める。
 
児童(じどう)は、これを酷使(こくし)してはならない。

第二十八条 【勤労者(きんろうしゃ)団結権(だんけつけん)団体交渉権(だんたいこうしょうけん)その()団体行動権(だんたいこうどうけん) 
勤労者(きんろうしゃ)団結(だんけつ)する権利(けんり)(およ)団体交渉(だんたいこうしょう)その()団体行動(だんたいこうどう)をする権利(けんり)は、これを保障(ほしょう)する。

第二十九条 【財産権(ざいさんけん)不可侵(ふかしん)財産権(ざいさんけん)内容(ないよう)正当補償(せいとうほしょう)原則(げんそく) 
財産権(ざいさんけん)は、これを(おか)してはならない。
 
財産権(ざいさんけん)内容(ないよう)は、公共(こうきょう)福祉(ふくし)適合(てきごう)するやうに、法律(ほうりつ)でこれを(さだ)める。
 
私有財産(しゆうざいさん)は、正当(せいとう)補償(ほしょう)(もと)に、これを公共(こうきょう)のために(もち)()ることができる。

第三十条 【納税(のうぜい)義務(ぎむ) 
国民(こくみん)は、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、納税(のうぜい)義務(ぎむ)()()

第三十一条 【法定(ほうてい)手続(てつづき)保障(ほしょう) 
何人(なんびと)も、法律(ほうりつ)(さだ)める手続(てつづき)によらなければ、その生命(せいめい)()しくは自由(じゆう)(うば)()れ、(また)はその()刑罰(けいばつ)()せられない。

第三十二条 【裁判(さいばん)()ける権利(けんり) 
何人(なんびと)も、裁判所(さいばんしょ)において裁判(さいばん)()ける権利(けんり)(うば)()れない。

第三十三条 【逮捕(たいほ)(たい)する保障(ほしょう) 
何人(なんびと)も、現行犯(げんこうはん)として逮捕(たいほ)される場合(ばあい)(のぞ)いては、権限(けんげん)(ゆう)する司法(しほう)官憲(かんけん)(はつ)し、()理由(りゆう)となつて()犯罪(はんざい)明示(めいじ)する令状(れいじょう)によらなければ、逮捕(たいほ)されない。

第三十四条 【抑留(よくりゅう)拘禁(こうきん)(たい)する保障(ほしょう)拘禁(こうきん)理由(りゆう)開示(かいじ) 
何人(なんびと)も、理由(りゆう)(ただ)ちに()げられ、()つ、(ただ)ちに弁護人(べんごにん)依頼(いらい)する権利(けんり)(あた)()られなければ、抑留(よくりゅう)(また)拘禁(こうきん)されない。(また)何人(なんびと)も、正当(せいとう)理由(りゆう)がなければ、拘禁(こうきん)されず、要求(ようきゅう)があれば、その理由(りゆう)は、(ただ)ちに本人(ほんにん)(およ)びその弁護人(べんごにん)出席(しゅつせき)する公開(こうかい)法廷(ほうてい)(しめ)されなければならない。

第三十五条 【住居(じゅうきょ)侵入(しんにゅう)書類(しょるい)所持品(しょじひん)捜索(そうさく)および押収(おうしゅう)(たい)する保障(ほしょう) 
何人(なんびと)も、その住居(じゅうきょ)書類(しょるい)(およ)所持品(しょじひん)について、侵入(しんにゅう)捜索(そうさく)(およ)押収(おうしゅう)()けることのない権利(けんり)は、第三十三条の場合(ばあい)(のぞ)いては、正当(せいとう)理由(りゆう)(もとづ)いて(はつ)せられ、()捜索(そうさく)する場所(ばしょ)(およ)押収(おうしゅう)する(もの)明示(めいじ)する令状(れいじょう)がなければ、(おか)されない。
 
捜索(そうさく)(また)押収(おうしゅう)は、権限(けんげん)(ゆう)する司法官憲(しほうかんけん)(はつ)する各別(かくべつ)令状(れいじょう)により、これを(おこな)()

第三十六条 【拷問(ごうもん)および残虐(ざんぎゃく)刑罰(けいばつ)禁止(きんし) 
公務員(こうむいん)による拷問(ごうもん)(およ)残虐(ざんぎゃく)刑罰(けいばつ)は、絶対(ぜつたい)にこれを(きん)ずる。

第三十七条 【刑事被告人(けいじひこくにん)諸権利(しょけんり) すべて
刑事事件(けいじじけん)においては、被告人(ひこくにん)は、公平(こうへい)裁判所(さいばんしょ)迅速(じんそく)公開裁判(こうかいさいばん)()ける権利(けんり)(ゆう)する。
 
刑事被告人(けいじひこくにん)は、すべての証人(しょうにん)(たい)して審問(しんもん)する機会(きかい)充分(じゅうぶん)(あた)()られ、(また)公費(こうひ)自己(じこ)のために強制的手続(きょうせいてきてつづき)により証人(しょうにん)(もと)める権利(けんり)(ゆう)する。
 
刑事被告人(けいじひこくにん)は、いかなる場合(ばあい)にも、資格(しかく)(ゆう)する弁護人(べんごにん)依頼(いらい)することができる。被告人(ひこくにん)(みずか)らこれを依頼(いらい)することができないときは、(くに)でこれを()する。

第三十八条 【供述(きょうじゅつ)不強要(ふきょうよう)自白(じはく)証拠能力(しょうこのうりょく) 
何人(なんびと)も、自己(じこ)不利益(ふりえき)供述(きょうじゅつ)強要(きょうよう)されない。
 
強制(きょうせい)拷問(ごうもん)()しくは脅迫(きょうはく)による自白(じはく)(また)不当(ふとう)(なが)抑留(よくりゅう)()しくは拘禁(こうきん)された(のち)自白(じはく)は、これを証拠(しょうこ)とすることができない。
 
何人(なんびと)も、自己(じこ)不利益(ふりえき)唯一(ゆいいつ)証拠(しょうこ)本人(ほんにん)自白(じはく)である場合(ばあい)には、有罪(ゆうざい)とされ、(また)刑罰(けいばつ)()せられない。

第三十九条 【刑法(けいほう)不遡及(ふそきゅう)一事不再理(いちじふさいり) 
何人(なんびと)も、実行(じつこう)(とき)適法(てきほう)であつた行為(こうい)(また)(すで)無罪(むざい)とされた行為(こうい)については、刑事上(けいじじょう)責任(せきにん)()()れない。(また)同一(どういつ)犯罪(はんざい)について、(かさ)ねて刑事上(けいじじょう)責任(せきにん)()()れない。

第四十条 【刑事補償(けいじほしょう) 
何人(なんびと)も、抑留(よくりゅう)(また)拘禁(こうきん)された(のち)無罪(むざい)裁判(さいばん)()けたときは、法律(ほうりつ)(さだ)めるところにより、(くに)にその補償(ほしょう)(もと)めることができる。